金融取引の移転価格規則改正の対応状況
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金融取引についてOECD移転価格ガイドラインの改訂を受け、昨年6月に国税庁は金融取引について移転価格事務運営要領（事務運営指針）を改正しました。今般の改正で関連会社間ローンの金利算出の際の留意事項が明確化され、今後は関連会社間ローンの借手や被保証人となる国外関連者の信用力（格付け）を適切に評価し、その格付けに応じた金利を算定することが求められます。
事務運営指針改正より1年が経ち、各事業会社様のご対応も進んでいるかと存じますが、改めて改正のポイント、今後の留意点、必要となる対応について解説いたします。
ウェビナーの概要
- 金融取引に係る移転価格事務運営要領の改正ポイント
- 新規則に対する具体的な対応
- 借入子会社の信用格付の評価（親会社も含む場合あり）
- 親子ローンに係る利率の算定要素となっている１）リスクフリーレートと２）スプレッドの計算
- 債務保証する場合の保証料率の計算
- ムーディーズ・アナリティックスの移転価格ソリューション
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Speakers渡辺 清弥 国際事業部 パートナー 税理士・日米公認会計士 AGS税理士法人
麻生 真司 移転価格プロダクトスペシャリスト ムーディーズ・アナリティックス
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Big4の一つであるデロイトトーマツの東京を始め、ワシントンD.C.、ニューヨークにて、25年以上に渡り移転価格に関するプロジェクト、その他法人税申告等の税務業務を経験し、ミネソタ大学において税法の修士号（Master of Taxation）を取得するなど、幅広い税務経験を有する移転価格専門家。