金融取引の移転価格規則改正の対応状況
セミナーの受付は終了しました。ご登録の上、録画版をご視聴ください。
金融取引についてOECD移転価格ガイドラインの改訂を受け、昨年6月に国税庁は金融取引について移転価格事務運営要領（事務運営指針）を改正しました。今般の改正で関連会社間ローンの金利算出の際の留意事項が明確化され、今後は関連会社間ローンの借手や被保証人となる国外関連者の信用力（格付け）を適切に評価し、その格付けに応じた金利を算定することが求められます。
事務運営指針改正より1年が経ち、各事業会社様のご対応も進んでいるかと存じますが、改めて改正のポイント、今後の留意点、必要となる対応について解説いたします。
ウェビナーの概要
- 金融取引に係る移転価格事務運営要領の改正ポイント
- 新規則に対する具体的な対応
- 借入子会社の信用格付の評価（親会社も含む場合あり）
- 親子ローンに係る利率の算定要素となっている１）リスクフリーレートと２）スプレッドの計算
- 債務保証する場合の保証料率の計算
- ムーディーズ・アナリティックスの移転価格ソリューション
-
Speakers渡辺 清弥 国際事業部 パートナー 税理士・日米公認会計士 AGS税理士法人
麻生 真司 移転価格プロダクトスペシャリスト ムーディーズ・アナリティックス
Confirm cancellation
Something went wrong.
An error occurred trying to play the stream. Please reload the page and try again.
CloseMoody's Events
close
Big4の一つであるデロイトトーマツの東京を始め、ワシントンD.C.、ニューヨークにて、25年以上に渡り移転価格に関するプロジェクト、その他法人税申告等の税務業務を経験し、ミネソタ大学において税法の修士号（Master of Taxation）を取得するなど、幅広い税務経験を有する移転価格専門家。