アジア太平洋地域経済の見通しウェビナー: 多様な課題、まだら模様の見通し
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アジア太平洋地域の異質性は、2024年中も続くでしょう。アジア最大の経済大国である中国と日本は、2024年前半まで引き続き苦戦する見込みです。中国は内需の不振が重荷となり、特に不動産市場の調整が足かせとなるでしょう。日銀は超緩和的な金融政策スタンスからの脱却をさらに進めるとみられるものの、2024年の日本の成長率はせいぜい微増にとどまるでしょう。
一方、インドは昨年の内需主導の成長の勢いを足場に、2024年にアジア太平洋地域で最も急速に成長する見通しです。東南アジアをはじめとする他の国々では、緩和的な金融政策と輸出の改善により見通しが上向くため、2024年の後半には安心感が広がるでしょう。
論点:
- 大半の中央銀行が年央の利下げを視野に入れているため、金融政策が引き続き焦点に。中国と日本は例外で、両国の中央銀行はそれぞれ独自の課題に対処。
- モノの輸出は、世界的な需要の回復が見込まれる2024年後半から上向き、サービス輸出は回復が続く。
- 米国との金利差の縮小により、アジア太平洋地域の通貨は、2024年後半に上昇する見込み。日本円は依然として大きな不確定要素。
- 今年、世界の人口の約半数が投票する選挙シーズンが到来。アジア太平洋地域の地政学的影響について解説する。
- 大半のセクターは2024年の後半の回復に向け態勢を整えているものの、リスクは下方に傾いている。特に、中国の成長鈍化の波及効果は、資金調達の逼迫と相まって、企業の信用力を低下させる可能性があり、リスクの早期警告が優先事項に。
*英日同時通訳をご用意しております。
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